SDGsとは、2015年に国連によって設定された、人類がこの地球で暮らし続けていくために達成すべき2030年までの目標です。SDGsには、17の持続可能な開発目標が含まれています。発展途上国や先進国にかかわらず世界195か国のうち193か国が正式に目標として掲げています。これらの目標は、参加国のパートナーシップを通して、貧困を終わらせる、世界中の健康と教育水準を改善する、機会の不平等を減らす、経済成長を促進すると同時に、海や森林を守り地球温暖化を防ぐというアジェンダから成り立っています。
| 「社会」への目標 |
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なぜ企業がSDGs達成を気にするべきか？
未来を生きる子供達に対して社会的責任を負うことは、個人そして組織レベルの両方で、誰もが実践すべきことですが、具体的にSDGsに貢献する事で得られる企業へのメリットを見てみます。SDGsに貢献すると、企業に対して業界に関らず多くのメリットがあります。
- 新入社員の採用が容易になる（環境保全について同じ見解を共有する人材に対してアピールしやすくなる）
- 環境保全への情熱を共有する従業員（特に若い世代）のモチベーションの向上につながる
- 環境的、社会的責任を果たすことにより、既存のクライアントから信頼を得られる
- グローバルムーブメントである、SDGsに参加する事で、世界中の会社と共通の目的をシェアする事ができ、グローバルな会社になれる。
- 環境保全への情熱を共有する見込み顧客との良い関係作りにつながり他社との差別化ができる
SDGsに参加する強力なメリットの1つは、認識を得られる事です。 SDGsに貢献することで、社会的責任のある会社としてアピールできます。例えば、あなたの会社が不動産開発会社である場合や、ホテル、スポーツスタジアム、モールなどの建築資産を持つ会社である場合、LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）のような証明書を取得する事が、特に興味深いトピックと成り得ます。 LEEDは、世界で最も広く使用されているグリーンビルディング評価システムです。 環境に対するコストが効率よく節約出来ているグリーンビルディングに対して与えられる証明書です。LEEDに認定された建物は、持続可能性に長けた建物であり、持続可能性開発を積極的に行う世界的に認められたリーダーとして扱われます。資格を得るには、特定の前提条件に合格する必要があります。条件を満たすと、LEEDの判断基準に沿ってクレジット数が与えられ、その数値によって相応しいラベルが提供されます。
引用：https://verderiver.org/leed-certification/
グリーンビルディングとしてLEEDのような証明書を受け取ることは、自社の持続可能性を示す1つの方法ですが、もう一つの方法として環境に配慮したサプライヤーを選ぶという方法もあります。LEEDの他にも環境に優しい企業へ与えられる証明書がいくつかあります。
- Ecolabel:
EUのEcolabel（エコラベル）は、原材料の採取から生産、流通、廃棄に至るまでの製品ライフサイクル全体を通して、高い環境基準を満たした製品にのみ与えられた高レベル環境適合認証です。 - FSC®:
Forest Stewardship Council® (FSC – C115896) のラベルが貼られた製品は、FSC®が認証した森林の木材を使用している、または使用した製品であることを保証するものです。 - I’m Green:
I’m green（アイアムグリーン）のパッケージは、持続可能な森林とサトウキビから作られたグリーンポリエチレンを60％、再生LDPEを40％使用した環境に優しいプラスチックから出来ています。このマークはそれを認証するものです。 - RSPO:
RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）の持続可能なパーム油の生産は、関連法制度に違反していないだけでなく、経済的環境的社会的に持続可能な企業に与えられる認証です。 - ISO14001:
Delt Papir社が製造拠点に環境マネジメントシステムを導入し、事業活動、製品、サービスのすべての面で環境汚染防止に取り組んでいることを保証するものです。
TubelessのSDGsへの取り組み
Tubelessは上記全ての認証を取得し、SDGsの達成に積極的に取り組んでいます。事実、原材料の調達・製造から消費者利用までのTubelessプロダクトライフサイクルは、日本の某メーカーのペーパーと比較したところ、二酸化炭素排出量を50％削減できることがわかりました。
企業として、SDGs達成に積極的に取り組むメリットは、グリーンな会社としての認識を得る事に留まりません。もう1つの具体的メリットはコスト削減です。ここでのコストは2つの意味を指します。 1つは、運営における経費、また環境へのコスト節約であり、もう1つは、SDGsに参加するための助成金または税額控除です。
企業はどのようにSDGsを達成できるか？
環境コストと経費節約の例を見てみます。ビジネスの運営において、持続可能な環境を構築することで経費を節約できます。ホテルや実店舗などの商業ビルを所有する企業や、空港、駅を管理する企業にとって特に興味深いトピックです。
プラスチック製のナイフ、フォーク、スプーンなどのダイニング用品や、通常のハンドタオルロール、トイレットペーパーロール等のトイレ衛生用品は多くの施設が用意する基本製品です。これらの基本製品を製造にとって一番ダメージの少ない方法で作られたトイレットペーパーや紙タオルへ変える事で環境に対するコストの縮小が出来、またTubeless Japanの環境に優しいトイレ衛生製品に変える事で経費の節約にもなります。
Tubelessの成功事例
ドイツの某企業が、ペーパータオルとトイレットペーパーをTubelessのエコロジーな製品に替えたところ、Tubelessのザグレブ本社（クロアチア）から某企業のミュンヘン（ドイツ）までの537km（東京～大阪間は約396.45km）の移動区間で19.1トン相当のトイレ衛生紙製品を輸送したところ、二酸化炭素排出量を40％削減、8万円のコスト削減に成功しました。その成功の要因はTubeless製品の仕組みにあります。通常のペーパーロールはインナーチューブがあるため、紙自体の長さが160m程ですが、Tubeless製品はインナーチューブに当たる部分も紙なため、使用可能なペーパーが220m程の長さで、ゴミが出ません。
したがって、某企業は同じ保管スペースでより多くのペーパーを輸送できました。事実、13.9トン相当のペーパーを輸送するには通常100パレット必要でしたが、Tubeless製品の場合、19.1トン相当のペーパーを輸送しても60パレットで済みました。つまり、某企業は1回の輸送で、スペースにして37％以上のペーパーを運ぶ事に成功し、その分の輸送コストもカットされました。
節約出来るのは輸送コストだけではありません。使用可能なペーパー部分が多いという事は、その分製品も長持ちします。そのため清掃スタッフによる製品の交換頻度が少なく済みます。それに加えて、Tubeless Japanではお手洗いディスペンサーIoT管理システムHygine Eyeというソリューションも提供しています。Hygine Eyeを使用すれば、清掃スタッフが1日に何度もトイレを訪れて、紙タオルやトイレットペーパーの残量を確認する必要がなくなり、遠隔から自動で確認出来るようになります。補充が少なくなった際にはシステムが自動で清掃スタッフへ通知を送ります。つまり、Tubeless Japanのお手洗い用衛生紙製品とIoTソリューションHygine Eyeを使用する事で企業は製品購入にかかる経費と、管理にかかる人件費が節約でき、Tubeless Japanの長持ちしてゴミがない出ないトイレ衛生紙製品を使う事でCo2削減に貢献出来ます。
最後に、グリーンビジネスとして利用できる補助金や税額控除を見てみましょう。
SDGsを実践する企業に対する日本政府の支援
引用：https://bunkashihon.jp/column/1410/
設備投資において、SDGsに係る補助金・税額控除を最大活用する事で実質支払額を半分以上カットできるケースはたくさんあります。
日本政府は、SDGsを効果的に達成するために2016年5月に「SDGs推進本部」を設立しました。首相が率いる「SDGs推進本部」は、国内外でSDGsの実施を主導することを目的としています。さらに、日本は2030年までに2013年と比較してCO2を46％削減するという野心的な目標を掲げています。その背景には、これまで環境問題を経済成長のコストとして扱ってきた見解を改め、今後は、環境保護を目標とした経済を創出していく事で次世代の経済発達に繋がるイノベーションを推進しようという考えからなっています。またSDGs達成を積極的に実現する国として、日本は次世代のグローバルリーダーとしての地位を狙い、それに伴い発生する必然的な経済的機会を狙っています。
したがって、日本政府は、一般企業に対し、二酸化炭素排出量の削減と、カーボンニュートラルを達成するための補助金や税額控除を行っています。
上記の資金の例として、まず事業再構築補助金・ものづくり補助金が挙げられます。これらの補助金は持続可能性開発のために設計されたものではありませんが、SDGsに対する取り組みに対して応募をする場合、その動機が資金受け取りの審査において有利に働く可能性があります。
資金の額や要件はさまざまですが、エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について★補助金等ガイドブック★ や ポータルサイト等を利用すれば、補助金に関する情報を収集する事ができます。
Co2削減に積極的に取り組む企業には、他にも税制上のメリットがあります。
引用：https://bunkashihon.jp/column/1410/
新しい世代、言い換えればこれまでの世代が生み出した環境被害と共に生きていかなければならない世代は、環境問題に対してより大きな懸念を抱いています。したがって、カーボンニュートラルを目指す社会としての取り組みは、すぐ近くの将来に「あったらいいもの」でなくなり、「必要なもの」となります。日常的に使用する製品（ビニール袋、プラスチック製のナイフ、フォーク、スプーン、トイレットペーパーロール、ペーパータオルロールなど）をより環境に配慮した製品に変更するだけでも、環境にとっての影響は大きなものです。
Tubeless Japan の使命
一つの企業が、今使っているペーパーをTubeless Japanの長持ちして無駄が出ないトイレ衛生製品に替えるだけで、製造からエンドユーザーに至るまでの過程でCO2を50％削減できます。もしこれをたくさんの企業が行えば、我々が達成できる環境へのインパクトは多大なものとなります。今できることから一つ一つ変え、私たちにとって大切なたったひとつしかない地球を救う。それが現代の私たち個人、企業、そして社会全体に求められている未来への責任で、Tubeless Japanの使命です。